「Pictoria」の二次創作に関するガイドライン
2021年2月12日 制定 3月23日 改訂
●「Pictoria」の二次創作に関するガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)
は、株式会社Pictoria(以下「当社」といいます。)が権利を有する複数のキャラクター(以下「本キャラクター」といいます。)の二次創作等の利用に関するルールを定めるものです。
※紡ネンに関しては独自の二次創作に関するガイドラインをご覧ください。
● 本キャラクターにつき二次創作を行うにあたっては、本ガイドラインが適用され、利用者は本ガイドラインに定めるルールに従っていただく必要があります。
● また、本ガイドラインは予告なく変更することがありますので、常に最新の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
第1条 (適用範囲)
- 本ガイドラインは、本キャラクターの利用に関する基本的な事項を規定します。
- 当社が、本キャラクターに関する個別規定や追加規定(以下「個別規定等」といいま す。)を、当社ウェブサイト等へ掲載し、または電子メール等により発信する場合、個別 規定等は本ガイドラインの一部を構成するものとし、個別規定等が本ガイドラインと抵触 する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。
第2条 (定義)
本ガイドラインにおいて、次の各号の用語の意味は、当該各号に定めるところによるもの
とします。
(1) 「本キャラクター」
当社が権利を保有する複数のキャラクター(その存在を他と区別するために、名称を付与され、その他音声、外見、性格、世界観等によって特徴づけられた
抽象的概念を表現するために創作された、絵画の著作物をいいます。)をいいます。
(2) 「利用者」
本キャラクターまたはその二次創作物の全部または一部を利用する法人、団体、個人をい
います。
(3) 「二次的著作物」
著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案するこ
とにより創作した著作物をいいます。
(4) 「改変物」
著作物を変更、切除その他改変して作成したものであって、二次的著作物に該当しないも
のをいいます。
(5) 「二次創作物」
改変物および二次的著作物、その他本キャラクターに依拠して作成された著作物を総称し
たものをいいます。なお、本キャラクターのコスチュームプレイを行なった場合には、衣
装等、撮影した場合にあってはその写真、動画等も本ガイドライン上の二次創作物として
取り扱います。
(6) 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得
し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
第3条 (利用許諾)
- 当社は、利用者に対し、本ガイドラインを遵守いただくことを条件として、以下の行為 を非独占的に許諾します。なお、本項に基づく許諾(以下「本許諾」といいます。)は第 三者に再許諾することはできません。また、本許諾に基づくライセンシーとしての地位を 第三者に移転、譲渡その他の処分をすることもできません。
(1) 本キャラクターの二次創作物を作成すること
(2) 自らが作成した二次創作物を複製、上演、上映、公衆送信(送信可能化を含みま
す。)、展示もしくは頒布し、または本キャラクターのコスチュームプレイをすること
(3) 自らの創作した二次創作物の名称として、本キャラクターの名称の一部を用いた独自の
名称を使用すること
(4) 自らが創作した二次創作物のタイトル、説明文等に本キャラクターの名称の全部または
一部を使用すること。
- 前項にかかわらず、本キャラクターを商用利用する場合または営利目的で利用する場 合、利用態様ごと個別に、当社による事前の承諾を要することとします。商用利用または 営利目的での利用を希望される場合には当社にお問い合わせください。
- 本許諾に基づいて作成された二次創作物の利用にあたっては、本キャラクター名の表示をしなければならないものとします。
- 当社は、利用者が作成した二次創作物を、本キャラクターのプロモーション目的に限っ て、利用態様、地域、期間、回数の制限なく、無償で利用することができるものとし、利 用者はかかる利用について異議を述べないものとします。
- 趣味の範囲であれば、本キャラクターを利用した二次創作物を許諾なしで販売することができます。どんどん二次創作活動をしていただければ幸いです。
第4条 (禁止行為)
利用者は、本許諾に基づき本キャラクターを利用するにあたり、自らまたは第三者をして
以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反す
る行為
(2) 第三者の知的財産権その他一切の権利および名誉等を侵害する行為
(3) 公序良俗に反しまたは善良な風俗を害する行為
(4) 本ガイドラインまたは個別規定等に違反する行為
(5) 本キャラクターの名誉もしくは声望を害し、または品位を貶める行為
(6) 本キャラクターの公式の活動であるかのような誤解を生じさせる行為
(7) 本キャラクターを、自らの、または当社以外の第三者のオリジナルキャラクターである
かのような誤解を生じさせる行為
(8) 当社による事前の承認のない商用利用行為
(9) 特定の信条や宗教の支持、助長、反対もしくは阻害、または政治的発言を目的とする
行為
(10) 人種、国籍、信条、性別、社会的身分等による差別につながる行為
(11) 当社または他の利用者その他の第三者になりすます行為
(12) 反社会的勢力等への利益供与行為
(13) 前各号の行為を助長する行為または前各号の行為に該当するおそれのある行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為
第5条 (利用許諾の終了)
- 利用者が本ガイドラインまたは個別規定等に違反した場合、当該利用者に付与された本 許諾は自動的に終了します。
- 前項にかかわらず、当社は、必要のある場合は、いつでも本許諾を停止または終了させ ることができます。このときより第3条第1項に基づく新たな利用は許諾されません。
- 当社は、本条に基づき本許諾が停止または終了することによって利用者に生じるいかな る損害についても、一切責任を負いません。
第6条 (知的財産権)
本キャラクターに関する知的財産権は、すべて当社に帰属します。本許諾は利用者へ本
キャラクターに関する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
第7条 (本キャラクターおよび本ガイドラインの変更等)
- 当社は、当社の判断により、本キャラクターまたは本ガイドラインの内容の全部または 一部を変更、追加または削除することができるものとします。
- 当社は、当社の判断により、本キャラクターの全部または一部の提供・運営を終了する ことができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で利用者にそ の旨を通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
- 当社は、本条に基づき当社が行う措置により利用者に生じるいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。
第8条 (損害賠償)
- 利用者は、本ガイドラインまたは個別規定等に違反し、または本キャラクターの利用に 関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害を賠償しなければなりま せん。
- 利用者による本キャラクターの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者か ら権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基 づき当社に生じた全ての損害を賠償しなければなりません。
第9条 (免責事項)
- 当社は、本許諾に基づく本キャラクターの利用を通して利用者が取得し得る一切の情報 が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・ 完全性を有すること、本キャラクターの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の 内部規則等に適合すること、第三者の権利を侵害しないこと、または不具合が生じないこ と等について、一切保証するものではありません。
- 当社は、本許諾に基づく本キャラクターの利用に関連して利用者が被った損害につい て、一切賠償の責任を負いません。
- 本許諾に基づく本キャラクターの利用に関し、利用者とその他の第三者との間で紛争が 生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用にお いてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとし ます。
- 前3項その他本ガイドラインまたは個別規定等の免責規定にかかわらず、消費者契約法の 適用その他の理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、損 害が当社の故意または重過失により生じた場合を除き、当社の賠償責任の範囲は、当社の 責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、賠償の 上限額は、利用者が本許諾に基づく本キャラクターの利用のために要した費用の額(当該 額が1万円を超える場合は1万円とします。)とします。
第10条 (地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本ガイドラインまたは個別規定等に基づ く権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含み ます。)しまたは担保の目的に供することはできません。
- 当社が本キャラクターにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本 ガイドラインまたは個別規定等に基づく権利および義務ならびに登録情報その他の顧客情 報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項にお いて予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分 割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含むものとします。
第11条 (準拠法および合意管轄)
- 本ガイドラインは日本法に準拠するものとし、本ガイドライン に起因しまたは関連する 一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本ガイドラインは、日本語によるものを正本とし、常に日本語のみにより解釈されま す。その他言語への翻訳は参照のためのものにすぎず、本ガイドラインの日本語版と 翻訳との間に齟齬がある場合には、日本語版が優先するものとします。